確定申告料金
報酬形態
（飲食店を除く個人のお客様）
1. 標準報酬表
※毎月報酬は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。
必ず青色申告を行うので、65万円控除が利用でき、13万円以上の節税が可能です。
2. 給与計算
※給与明細作成料込
3. 代表税理士による直接の経営指導及び税務対応（オプション）
豊富な経験を持ち、自らも事業を成長させてきた代表税理士が、直接お客様にマンツーマンで対応させていただくオプションです。
（ 目安：年商2億円以上又は年間家賃収入5,000万円以上の方推奨 ）
- 年4回のご来社していただいての面談
- 試算表説明
- 決算説明
- 節税対策
- 経営指導
- 売上アップ指導、値上げ指導
- 出店相談等
- 年間300,000円
4.記帳代行手数料
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年間500仕訳まで無料 500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
(飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額) - 記帳をお客様の方でされる場合は無料
5.消費税申告報酬
（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）
- 本則課税の場合：50,000円 軽減税率対応：50,000円
- 簡易課税の場合：50,000円
- 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き：50,000円
6.社会保険関係書類作成
- 1書類当たり：20,000円
7.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応
・1月から6月の資料→7月末までにご提出
・7月から9月の資料→10月末までにご提出
・10月から12月の資料→1月末までにご提出していただきます。
上記のスケジュールに資料の提出がない場合 期限後申告となります。
- 上記で、期限内申告行う料金 別途 50,000円
8.税務調査 税理士立会報酬
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1日につき、50,000円
お客様が税務調査対応にご満足いただけない場合は、無料
9.外貨建取引 申告報酬
- 外貨建取引がある場合：50,000円
10.仮想通貨取引 申告報酬
- 仮想通貨の取引がある場合：50,000円
11.修正申告
- 1件につき、20,000円
以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。